街づくりや地域づくりのための調査・研究・実践、
住まいや暮らしに役立つセミナーの開催、情報の発信、
それらに係る様々な相談を受け付ける体制の整備を通して消費者の抱える課題・問題の解決を図ります。
また、住まいや暮らしに資する資格制度を設け 優れた人材の育成に努めています。